住宅用太陽光

一般住宅に設置された10kW未満の太陽光パネルは、基本的に固定資産税はかかりません。それは、住宅用の太陽光パネルは、土地でも不動産でも有形償却資産にもあたらないからです。 住宅に太陽光パネルを設置する際は、架台を使用して物件の屋根に取り付けることがほとんどです。この太陽光パネルは、取り外しが可能なものです。このように取り外しが可能な場合は、不動産の一部にもならないため、固定資産税の対象とはなりません。

中には太陽光パネルを設置したら、家の評価額が上がり家の固定資産税が高くなると考えている人もいるかもしれません。ですが、10kW未満の住宅用の太陽光システムのうち架台を利用した据え置きタイプののものは評価額に影響しなません。据え置きタイプの住宅用太陽光パネルなら、非課税となり固定資産税はかかりません。

しかし、住宅用の太陽光パネルであっても屋根と一体型のものは固定資産税が発生します。家の固定資産税は、固定資産税評価額を基準にして計算されます。固定資産税評価額は、地価や土地の広さなどの他に建物に使用されている資材や設備によって決められます。屋根と一体型の太陽光パネルは、不動産の一部として見なされ評価の対象となるのです。もちろん普通の屋根よりも太陽光パネル一体型の方が評価額は高くなり、固定資産税がアップする一因にもなります。

一般住宅の太陽光システムは5kW前後が多く、またほとんどが架台を使用した据え置きタイプとなるため、太陽光パネルは固定資産税の対象外と考えて良いでしょう。ただし、屋根と一体型のパネルの場合は固定資産税の対象になるという事ですね。

産業用太陽光

産業用の場合は固定資産税がかかります。10kW以上の太陽光パネルと10kWに満たなくても、店舗などの商業施設や部屋を賃貸に出している物件に設置された太陽光パネルは、全て産業用と見なされ固定資産税の対象となるのです。

住宅用の太陽光パネルは、設置方法が架台を使用した場合は固定資産税が発生しませんが、産業用は設置方法に関係なく税は発生します。それは、産業用の太陽光パネルは、不動産としてではなく有形償却資産と見なされるからです。有形償却資産とは、土地や不動産以外の事業用の資産のことになります。例えば、事業で使用する機械や特殊な車、またパソコンなどがそれにあたります。そして、産業用の太陽光パネルも事業用の資産としてみなされるのです。

償却資産として見なされる太陽光パネルは、不動産として税が発生する場合と違い、架台を使って取り付けていても固定資産税の対象となってしまうんですね。そのため、産業用と見なされた太陽光パネルには、固定資産税がかかると覚えておくと良いでしょう。

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