太陽光発電は出力によって申請方法が違う

太陽光発電を設置する場合、その出力によって申請の有無や方法などが変わってきます。また、こうした法制上の取り扱いは、年度によって変更される可能性もあるため現在はどのような扱いになっているのか注意しなくてはいけません。

現在、太陽光発電では50kw以上のシステムと50kw未満のシステムで取り扱い方が分別されています。

太陽光発電を売電活用するには申請が必要

一般家庭用の出力が低い50kw未満の設備は、設置の申請は必要ありませんが売電をするには申請し認定を受ける必要があります。

今までは設備認定という形でしたが、2017年の4月からは事業認定というかたちに変わります。この認定申請をして認定を受けなければ売電できないのですが、この申請手続きは通常施工業者が行ってくれるので安心してください。もちろん自分でも行えますが、もし申請方法で分からないことがあった場合はJPEA代行申請センターに問い合わせをすれば、丁寧に教えてもらえます。

改正FIT法が施行されますと、認定申請方法はWebシステムを通して行うことです。Webシステムから必要事項を記載し必要書類をアップロードして、代行申請機関に登録・経済産業省へ申請という流れになっています。またこれを業者に委任することも可能です。メールで申請手続き受付のお知らせが届くようになっており、これを承諾しなければ認定申請されないので注意しましょう。

補助金の申請も忘れずに

太陽光発電を設置するとき、できれば補助金を利用できたらありがたいですよね。国からの補助金制度は打ち切られましたが、県や市町村といった地方自治体の中には独自の補助金制度をとっているケースも少なくありません。

こうした補助金を得るには、地方自治体の方法にそって期限内に申請する必要があります。期限を外れると申請自体受け付けてもらえません。地方自治体の中には、太陽光発電設置前に補助金の申請をしなければいけない場合もあります。タイミングを逃して補助金をもらえないといったリスクをなくすためには、太陽光発電を設置するための補助金申請は、施工業者や代行業者を通して行うことをおすすめします。

太陽光発電を設置する際に申請が必要となるのは、出力が50kw以上の自家用電気工作物の場合のみです。自家用電気工作物に分類される設備であっても、さらに出力の値によって申請の詳細は異なるので注意が必要です。

逆に50kw未満の一般用電気工作物として取り扱われる太陽光発電設備の場合は、設置に関して申請をする必要はありません。一般の家庭では平均して4～5kwの太陽光パネルを設置するケースがほとんどであり、10kw未満の住宅用パネルを設置するなら設置に関する申請はしなくても大丈夫です。

ただそのほか太陽光発電を利用するには、設備認定申請（2017年4月からは事業認定）を行う必要があります。また、太陽光発電設備を設置するための補助金を得るにも申請が必要です。

太陽光発電を導入するなら、設置のための申請の方法以外にも事業認定・補助金申請についても忘れないようにしましょう。